ANGEL BASE angel-base.tokyo 無料相談

東京・葛飾区柴又

東京の住所を、
事業の信用に。

法人登記や事業用住所に利用できる、
柴又のバーチャルオフィス。

ワークスペースの提供はありません。郵便物の受取・転送は、必要に応じてオプションで追加できます。

まずは無料相談 料金を見る
東京都葛飾区柴又の所在地外観
BUSINESS ADDRESS TOKYO
KATSUSHIKA
SHIBAMATA 法人登記・事業用住所
登法人登記対応
〒郵便受取はオプション
審本人確認と事前審査

SERVICE

必要なのは、机ではなく
信頼できる東京の住所。

ご提供するのは、東京都葛飾区柴又の住所を法人登記や事業用住所として利用できるサービスです。

常設の執務スペース、コワーキング席、来客対応は含まれません。その代わり、事業の所在地を整えたい方へ、分かりやすい料金と丁寧な審査・契約手続きでお応えします。

AVAILABLE

できること

  • 法人の本店所在地として登記
  • Webサイトや名刺への事業用住所表記
  • 特定商取引法に基づく表記への利用
  • 郵便物の受取・転送オプション
  • 会社設立・Web制作などの起業支援相談

すべて当社審査および所定条件を満たす場合に限ります。

NOT INCLUDED

提供していないこと

  • 執務席・コワーキングスペース
  • 会議室や応接室
  • 予約のない来訪・来客対応
  • 商品の保管・発送代行
  • 許認可やGoogleビジネスプロフィール登録の保証

登記以外の許認可要件は、申込者ご自身で必ずご確認ください。

PRICE

事業の段階に合わせた、
3つの料金プラン。

郵便物の受取・転送は、どのプランにも必要なときだけ追加できます。

ADDRESS LIGHT

アドレスライト

個人事業・副業・EC運営に

月払い2,200円／月

年払い 18,000円

  • 事業用住所の利用
  • Web・名刺への住所表記
  • 法人登記は含みません
  • 郵便オプション追加可
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おすすめ

REGISTRATION STANDARD

登記スタンダード

これから法人を始める方に

月払い3,850円／月

年払い 39,600円

  • 事業用住所の利用
  • 法人登記に対応
  • Web・名刺への住所表記
  • 郵便オプション追加可
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BUSINESS PLUS

ビジネスプラス

事業づくりも相談したい方に

月払い6,600円／月

年払い 66,000円

  • 登記スタンダードの全内容
  • 会社設立の初期相談
  • Web・EC・デザイン相談
  • 専門家の紹介相談
このプランを相談

初期費用・保証金

入会金
5,500円
郵便転送用預り金
3,000円
法人登記利用保証金
5,000円
追加法人審査料
5,500円

郵便物の送料・転送手数料などは利用内容に応じて別途必要です。表示価格は税込です。

OPTION

必要なものだけ、あとから追加。

住所利用を基本に、事業の状況に合わせて選べます。

ARRIVAL NOTICE

郵便到着通知

月額550円

郵便物の到着をメール等でお知らせします。

MONTHLY FORWARDING

月1回まとめて転送

月額1,100円＋送料

届いた郵便物を月1回、ご指定先へまとめて転送します。

ON-DEMAND

都度転送

1回550円＋送料

お急ぎの郵便物を、ご依頼ごとに個別転送します。

ADDITIONAL NAME

追加屋号

月額550円／1屋号

契約名義とは別の屋号で、住所を利用したい方向けです。

表示価格は税込です。受取可能な郵便物、転送頻度、送料などの詳細は契約前にご案内します。

MAIL OPTION

郵便は、必要な方だけ。

郵便物の受取や転送が必要な場合は、オプションとして追加できます。必要のない方まで基本料金を高くしない、シンプルな考え方です。

現金書留、本人限定受取、冷蔵・冷凍品、危険物、大型荷物などは受け取れない場合があります。

01郵便物が到着登録名義を確認
02到着をご案内メール等で通知
03指定方法で転送送料・手数料は別途

WHY ANGEL BASE

小さく始める事業に、
ちょうどいい誠実さ。

01

東京・柴又の住所

都内の事業所在地を持ちながら、都心一等地型とは異なる落ち着いた印象をつくれます。

02

必要なものだけ選べる

住所利用を基本に、法人登記や郵便物対応を事業の状況に合わせて選択できます。

03

顔の見える事業支援

会社設立、Web、EC、デザインなど、事業を始める際の相談先もご案内します。

04

審査で信用を守る

本人確認と事業内容の審査を丁寧に行い、利用者全体の住所価値を守ります。

FOR YOUR BUSINESS

こんな方に。

01

自宅住所を公開せずに個人事業を始めたい

02

これから法人を設立し、東京で登記したい

03

ECサイトの特商法表記に事業用住所を使いたい

04

副業の名刺やWebサイトに仕事用住所がほしい

05

海外企業の日本進出準備を進めたい

06

住所だけでなく会社設立やWebも相談したい

FLOW

ご利用開始まで。

お申込み前の相談から、住所利用開始まで丁寧にご案内します。

  1. 01

    無料相談・お問合せ

    希望用途、事業内容、開始時期をお知らせください。

  2. 02

    必要書類のご案内

    本人確認書類や法人関係書類をご案内します。

  3. 03

    事前審査

    事業内容、利用目的、反社・制裁情報などを確認します。

  4. 04

    契約・お支払い

    利用規約へ同意後、初期費用と利用料金をお支払いいただきます。

  5. 05

    住所利用開始

    本人確認完了後、ご利用可能な住所と利用方法をご案内します。

REQUIRED DOCUMENTS

ご契約に必要な書類。

まず、ご自身に当てはまる項目をご確認ください。 安心して住所をご利用いただくため、ご契約前に本人確認と事業内容の審査を行っています。

TYPE 01

個人・個人事業主

フリーランス・副業・開業済みの方
1

顔写真付き本人確認書類 必須

運転免許証、マイナンバーカード表面、在留カードなどから1点。

2

事業内容が分かる資料 必須

開業届、事業計画書、Webサイト、SNS、サービス資料、許認可証などから1点。

＋

現住所確認書類 該当する方

本人確認書類の住所が現住所と異なる場合に、住民票などをお願いします。

TYPE 02

これから法人を設立

ANGEL BASEの住所で登記予定の方
1

発起人・代表予定者の本人確認書類 必須

運転免許証、マイナンバーカード表面、在留カードなどから1点。

2

設立予定内容・事業計画 必須

予定法人名、事業内容、住所の利用目的、開業予定時期などを確認します。

後

履歴事項全部証明書 登記完了後

法人登記が完了しましたら、最新の証明書をご提出ください。

TYPE 03

設立済み法人

本店移転・支店利用・既存法人の方
1

履歴事項全部証明書 必須

発行から3か月以内のものをご用意ください。

2

契約担当者の本人確認書類 必須

代表者または実際に契約手続きを行う方の顔写真付き書類。

3

事業内容・実質的支配者の確認 必須

会社案内、Webサイト、事業計画、許認可証、実質的支配者の申告など。

＋

委任状・在籍確認書類 代表者以外

契約担当者が代表者ではない場合にお願いします。

HOW TO SUBMIT

書類提出の流れ

お問い合わせの段階では、本人確認書類の添付は必要ありません。

  1. 01お問い合わせ
  2. 02一次確認
  3. 03提出方法をご案内
  4. 04本人確認・審査

書類は、お申込み後にご案内する方法で安全にご提出ください。
郵便物の受取・転送をご利用の場合は、法令に基づく本人確認を行います。審査内容により、追加資料をお願いする場合があります。

まずは無料で相談する

SCREENING & SECURITY

住所の信用を、
みんなで守るために。

バーチャルオフィスは、利用者の皆さまが同じ住所を共有するサービスです。安心して長くご利用いただくため、関係法令に基づく本人確認と事業内容の審査を行います。

  • 審査結果により、ご利用をお断りする場合があります。
  • 申告内容と実際の事業が異なる場合は契約を解除することがあります。
  • 高リスク業種・許認可業種は追加資料や個別確認が必要です。
  • Googleビジネスプロフィールへの登録可否は保証しません。

FAQ

よくあるご質問。

Qこの住所で仕事をしたり、来客対応をしたりできますか？
A

できません。ご提供するのは住所利用サービスであり、執務席、会議室、応接室、来客対応はありません。

Q法人登記はできますか？
A

登記スタンダードまたはビジネスプラスで、当社審査と本人確認の完了後にご利用いただけます。

Q郵便物は受け取れますか？
A

郵便受取・転送オプションをご契約いただくことで対応できます。送料・転送手数料等は別途必要です。

Q住所だけ先に教えてもらえますか？
A

防犯と既存利用者保護のため、詳細住所は所定の手続きと審査段階に応じてご案内します。

Qどんな業種でも利用できますか？
A

業種、許認可、事業内容、利用目的によりご利用いただけない場合があります。まずは具体的な事業内容をご相談ください。

Q特定商取引法の表記に利用できますか？
A

当社審査および所定条件を満たす場合に利用可能です。販売形態や許認可要件は申込者ご自身でもご確認ください。

TERMS OF SERVICE

ご利用規約

ANGEL BASEを安心してご利用いただくため、住所の利用方法、郵便物の取扱い、 ご契約・解約に関する大切な事項を定めています。

制定日：［公開日を入力］ 最終改定日：［改定日を入力］

IMPORTANT POINTS

ご契約前に、特にご確認ください。

01
住所利用サービスです

執務スペース、会議室、来客対応、居住場所の提供はありません。

02
審査・本人確認があります

利用開始前と必要に応じて契約期間中にも確認を行います。

03
郵便対応はオプションです

契約名義と受取条件を満たす郵便物のみ取り扱います。

04
解約後は住所を削除します

登記、Webサイト、名刺などから速やかに住所を削除してください。

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、［運営会社名］（以下「当社」といいます。）が 「ANGEL BASE」の名称で提供するバーチャルオフィスサービスの利用条件を定めるものです。 利用者は、本規約の全文を確認し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。

目的および適用

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
  2. 申込書、料金表、個別契約、郵便物取扱規程、プライバシーポリシーその他当社が別途提示する条件は、本規約の一部を構成します。
  3. 本規約と個別契約の内容が異なる場合は、個別契約の定めを優先します。
  4. 本サービスは事業用途に限って提供され、利用者は事業者として本サービスを利用するものとします。

用語の定義

本サービス
当社が提供する事業用住所の利用、法人登記、郵便物の受取・通知・転送その他付随サービスの総称をいいます。
利用者
本規約に同意し、当社との間で本サービスの利用契約が成立した個人、個人事業主または法人をいいます。
提供住所
当社が利用者に対し、承認した用途の範囲で使用を許諾する住所をいいます。
登録名義
当社が審査し、提供住所の利用を承認した氏名、法人名または屋号をいいます。
郵便物等
郵便、信書便、宅配便その他提供住所へ届けられる文書または物品をいいます。

申込みおよび契約の成立

  1. 申込者は、当社所定の方法により、真実かつ正確な情報を申告して申込みを行うものとします。
  2. 本契約は、当社による審査および本人確認が完了し、初期費用その他当社が指定する金員の入金を確認した後、当社が利用開始を通知した時点で成立します。
  3. 当社は、審査基準、審査経過または不承認の理由を開示する義務を負いません。
  4. 法人設立前の申込みは、発起人または代表予定者個人を契約当事者とし、法人設立後に当社所定の名義変更手続きを行うものとします。
  5. 申込者は、当社から利用開始通知を受ける前に提供住所を使用してはなりません。

本人確認および審査

  1. 利用者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他の関係法令および当社の審査方針に基づき、本人特定事項、利用目的、職業または事業内容、実質的支配者その他当社が求める事項を申告し、必要書類を提出するものとします。
  2. 当社は、契約期間中であっても、届出内容の変更、法令上の要請、不正利用の疑いその他必要がある場合に、追加資料の提出、面談、電話確認、現住所確認または再審査を求めることができます。
  3. 利用者が確認に応じない場合、当社は利用開始を留保し、郵便物等の転送を停止し、または本契約を解除できます。
  4. 本人確認および審査に必要な費用が別途定められている場合、利用者は当該費用を負担します。

サービス内容

  1. 本サービスの内容は、利用者が選択し当社が承認したプランおよびオプションに従います。
  2. 基本サービスは、承認された事業用途における提供住所の使用許諾であり、占有権、賃借権その他不動産上の権利を付与するものではありません。
  3. 法人登記および郵便物等の取扱いは、対象プランまたはオプションを契約し、当社の承認を受けた場合に限り利用できます。
  4. 会社設立、Web・EC、デザインまたは専門家紹介に関する相談は助言または紹介を目的とし、成果、許認可の取得、売上その他の結果を保証するものではありません。

提供住所の利用

  1. 利用者は、登録名義および当社が承認した用途に限り、提供住所を法人登記、Webサイト、名刺、請求書その他事業上の表示に使用できます。
  2. 屋号、別法人、関連会社、ブランド名その他登録名義と異なる名義を使用する場合は、事前に当社の承認を受け、所定の追加料金を支払うものとします。
  3. 利用者は、提供住所を住居、住民票上の住所、生活の本拠、宿泊場所、物品の保管場所または従業員の常駐場所として使用できません。
  4. 利用者は、本サービスが住所利用サービスであることを第三者に誤認させず、実際の店舗、営業所、執務室または来客受付が存在するかのような表示をしてはなりません。
  5. 特定商取引法上の表示その他法令に基づく表示へ提供住所を使用する場合は、当社の事前承認を受け、利用者自身の責任で法令上の要件を確認するものとします。
  6. 当社は、金融機関、行政機関、取引先、プラットフォームその他第三者が提供住所を所在地として認めることを保証しません。

施設利用および来訪の禁止

  1. 提供住所には、利用者が使用できる執務スペース、会議室、コワーキング席、受付、電話応対、来客対応または荷物の持込み場所はありません。
  2. 利用者および利用者の顧客、取引先、従業員その他関係者は、当社が個別に承諾した場合を除き、提供住所へ訪問してはなりません。
  3. 利用者は、Webサイト、名刺その他の媒体に、提供住所で面談、商品販売、商品受渡しまたは営業を行っていると誤認させる案内を掲載してはなりません。
  4. 無断来訪により当社または所在地関係者に費用または損害が生じた場合、利用者はその費用および損害を負担します。

法人登記

  1. 法人登記は、登記対応プランの利用者が、当社の事前承認を受けた法人および事業目的についてのみ行うことができます。
  2. 登記手続、定款目的、許認可、税務届出、金融機関への届出その他の手続は、利用者の責任と費用で行うものとします。
  3. 利用者は、登記完了後30日以内に履歴事項全部証明書その他当社が指定する書類を提出するものとします。
  4. 利用者は、商号、目的、代表者、役員、実質的支配者その他審査事項を変更する場合、変更前に当社へ届け出て承認を得るものとします。
  5. 許認可に物理的設備、独立区画、常駐者その他の実体が必要な業種について、当社は提供住所の適合性を保証しません。

郵便物受取・通知・転送サービス

  1. 郵便物等の受取、到着通知または転送は、該当するオプションを契約した利用者に限り提供します。
  2. 当社は、登録名義と宛名が一致し、かつ本規約および当社の取扱条件を満たす郵便物等のみを取り扱います。
  3. 利用者は、当社が郵便物等を受領し、契約内容に従って保管、通知、転送、返送または処分するために必要な権限を当社へ付与するものとします。
  4. 到着通知は郵便物等の存在を知らせるものであり、差出人、内容、真正性、法的効果または重要性を確認・保証するものではありません。
  5. 当社は原則として郵便物等を開封しません。ただし、利用者の個別同意がある場合、法令上必要な場合または安全確保のため緊急の必要がある場合はこの限りではありません。
  6. 書留、簡易書留その他受領記録を伴う郵便物等は、当社が個別に取扱可能と判断した場合に限り受領します。

受取対象外の郵便物等

当社は、次の郵便物等を受け取らず、受領後に判明した場合は返送または処分できるものとします。

  1. 登録名義と宛名が一致しないもの、登録されていない屋号・法人・個人宛てのもの
  2. 現金書留、現金、小切手、手形、有価証券、キャッシュカード、クレジットカードその他金銭的価値の高いもの
  3. 本人限定受取郵便、特別送達、内容証明、代金引換、着払いその他本人確認、法的手続または支払いを伴うもの
  4. 冷蔵・冷凍品、生鮮品、食品、植物、動物、遺骨、医薬品その他温度管理、期限管理または特別な取扱いを要するもの
  5. 危険物、可燃物、毒物、薬物、武器、違法物、悪臭を発するもの、液漏れのおそれがあるものその他安全または衛生上問題があるもの
  6. 一辺60センチメートル、三辺合計100センチメートルまたは重量10キログラムを超えるもの。ただし、当社が事前に承認した場合を除きます。
  7. 大量または継続的に到着し、通常の保管・運営に支障を生じさせるもの
  8. 裁判所、捜査機関、行政機関等からの重要文書で、当社が受領することが適切でないと判断したもの
  9. その他当社が受取、保管または転送に適さないと合理的に判断したもの

郵便物等の保管、転送および処分

  1. 当社は、郵便物等を到着通知日から30日間保管します。到着通知オプションを利用しない場合は、到着日から30日間とします。
  2. 利用者は、当社所定の方法で転送先を指定し、転送料、梱包費その他の実費および手数料を負担します。
  3. 転送先は、本人確認済みの住所その他当社が承認した住所に限ります。当社は、転送前に追加の本人確認を求めることができます。
  4. 保管期間を経過した郵便物等、利用者と連絡が取れない郵便物等または料金不足により転送できない郵便物等について、当社は返送、廃棄その他合理的な方法で処分できます。
  5. 腐敗、漏出、発熱、異臭その他緊急性がある場合、当社は保管期間にかかわらず直ちに処分できます。
  6. 郵便物等の滅失、毀損、遅延または誤配について当社に故意または重過失がない限り、当社は責任を負いません。
  7. 利用者は、重要な文書や期限のある文書について、差出人から直接受領する方法を確保し、本サービスのみに依存しないものとします。

利用料金および費用

  1. 利用者は、Webサイト、申込画面、料金表または個別契約に定める入会金、月額または年額料金、オプション料金、審査料、郵便関連費用その他の費用を支払います。
  2. 料金表示は、特段の記載がない限り消費税込みとします。
  3. 契約期間の途中で利用を開始または終了した場合でも、当社が別途認める場合を除き、料金の日割計算は行いません。
  4. 既に支払われた入会金、審査料および利用料金は、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合を除き、返金しません。
  5. 消費税率、郵便料金、配送運賃その他外部費用が変更された場合、当社は変更日以後の費用へ当該変更を反映できます。

郵便転送用預り金および法人登記利用保証金

  1. 郵便転送用預り金は、転送料、梱包費、返送費、処分費その他郵便物等の取扱いに要する費用へ充当します。
  2. 預り金の残高が当社所定額を下回った場合、利用者は当社の請求に従い追加で預託するものとします。残高不足の間、当社は転送を留保できます。
  3. 法人登記利用保証金は、未払料金、解約後の登記未変更、郵便物等の処理その他利用者の債務を担保するためにお預かりします。
  4. 本契約終了後、利用者が第21条の義務をすべて履行し、未払金その他の債務がないことを確認した後、当社は60日以内を目安に残額を返還します。
  5. 返還に必要な振込手数料は利用者の負担とし、預り金および保証金に利息は付しません。

支払方法および支払遅延

  1. 利用者は、当社が指定する期日および方法により料金を支払うものとします。
  2. 振込手数料、決済手数料その他支払いに要する費用は、当社が別途負担すると明示した場合を除き、利用者の負担とします。
  3. 支払期日を過ぎた場合、当社は住所利用、法人登記承認、郵便通知・転送その他本サービスの全部または一部を停止できます。
  4. 利用者は、支払期日の翌日から完済日まで、未払額に対し年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払います。
  5. 支払いの遅延により郵便物等の転送または通知が遅れたことについて、当社は責任を負いません。

契約期間および自動更新

  1. 月払い契約の契約期間は利用開始日から1か月間とし、期間満了日の30日前までに第20条に基づく解約手続きが完了しない限り、同一条件で1か月ごとに自動更新されます。
  2. 年払い契約の契約期間は利用開始日から1年間とし、期間満了日の30日前までに第20条に基づく解約手続きが完了しない限り、同一条件で1年ごとに自動更新されます。
  3. 当社と利用者が個別契約で異なる契約期間または更新条件を定めた場合は、個別契約を優先します。

プランおよびオプションの変更

  1. 利用者は、当社所定の方法により、プランまたはオプションの変更を申し込むことができます。
  2. 変更は、当社の再審査、必要書類の提出および追加料金の支払いが完了した後、当社が指定する日から適用されます。
  3. 法人登記対応プランから登記非対応プランへ変更する場合、利用者は変更適用日までに法人登記を移転し、その証明書を提出するものとします。
  4. プラン変更に伴う差額の精算または返金は、当社が別途定める場合を除き行いません。

届出事項の変更

  1. 利用者は、氏名、商号、法人名、住所、代表者、役員、実質的支配者、連絡先、事業内容、許認可、転送先その他申込時の届出事項に変更がある場合、変更前または変更後直ちに当社へ届け出るものとします。
  2. 当社は、変更内容について再審査を行い、追加書類または追加料金を求めることができます。
  3. 届出を怠ったことにより通知、郵便物等または重要な連絡が到達しなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

禁止事項

利用者は、次の行為を行ってはなりません。

  1. 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
  2. 虚偽の申告、第三者への名義貸し、第三者との共同利用、契約上の地位の転貸または譲渡
  3. 詐欺、マネー・ローンダリング、特殊詐欺、違法な投資勧誘、違法薬物、違法な金融、無限連鎖講その他犯罪または不正行為への利用
  4. 当社の承認を受けていない法人、屋号、ブランド、商品またはサービスへの提供住所の使用
  5. 住民登録、居住、宿泊、無断訪問、商品受渡し、来客対応または従業員の常駐場所としての利用
  6. Googleビジネスプロフィールその他、常駐する営業所、看板、対面での顧客対応または物理的な事業実体を要する登録への利用
  7. 当社へ事前に届け出ることなく、許認可、金融機関口座、各種プラットフォームその他実在性の確認を伴う手続きへ利用する行為
  8. 反社会的勢力との関係を有する事業、第三者の権利を侵害する事業または社会的信用を損なう事業への利用
  9. 当社、所在地関係者、他の利用者または第三者に迷惑、不利益、損害または風評被害を与える行為
  10. 大量の郵便物等を意図的に送付させる行為、受取対象外の物品を送付させる行為または郵便運用を妨害する行為
  11. 当社の設備、システム、Webサイトまたは業務への不正アクセス、妨害、解析または過大な負荷を与える行為
  12. その他当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為

利用停止および契約解除

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、催告なく本サービスを停止し、または本契約を解除できます。

  1. 本規約または個別契約に違反した場合
  2. 申告内容または提出書類に虚偽、改ざん、重要な不記載があった場合
  3. 料金その他の債務を支払期日から14日以上滞納した場合
  4. 当社からの連絡に30日以上応答せず、連絡不能と判断される場合
  5. 本人確認、再審査または追加資料の提出に応じない場合
  6. 差押え、仮差押え、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他信用不安が生じた場合
  7. 提供住所が犯罪、不正行為、無断営業または当社の信用を害する行為に利用されている疑いがある場合
  8. 第26条の表明または確約に違反した場合
  9. その他本契約の継続が困難となる重大な事由がある場合

前項による停止または解除により利用者に損害が生じても、当社に故意または重過失がない限り、当社は責任を負いません。利用者は、解除時点で負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに支払うものとします。

利用者による解約

  1. 利用者は、希望する契約終了日の30日前までに、当社所定の方法で解約を申請するものとします。
  2. 電話、口頭またはSNSによる連絡のみでは解約手続きは完了しません。
  3. 月払い契約は解約成立月の末日をもって終了し、日割りによる返金は行いません。
  4. 年払い契約を契約期間の途中で解約する場合、未経過期間に相当する料金は返金しません。
  5. 法人登記利用者の解約は、第21条に定める登記移転手続きの履行を条件とします。

契約終了後の義務

  1. 利用者は、契約終了日までにWebサイト、名刺、請求書、広告、プラットフォームその他一切の媒体から提供住所を削除し、以後使用してはなりません。
  2. 法人登記利用者は、契約終了日までに本店または支店の移転登記を申請し、申請後14日以内に受付を証する書面を、登記完了後30日以内に履歴事項全部証明書を提出するものとします。
  3. 契約終了後も提供住所の使用または登記が残存する場合、利用者は、削除または移転が確認できるまで、従前の月額料金相当額および当社に生じた実費を支払います。
  4. 契約終了後に到着した郵便物等は、原則として差出人へ返送します。返送できない場合、当社は14日間保管した後に処分でき、その費用を利用者へ請求できます。
  5. 利用者が本条の義務を履行しない場合、当社は法務局、行政機関、プラットフォームその他必要な第三者へ契約終了の事実を通知し、住所使用の停止に必要な措置を講じることができます。

サービス内容の変更、中断および終了

  1. 当社は、法令改正、所在地建物の事情、設備保守、災害、感染症、停電、通信障害、配送事業者の事情その他合理的な事由により、本サービスの全部または一部を変更、中断または終了できます。
  2. 当社は、緊急の場合を除き、相当な期間を設けてWebサイト、電子メールその他適切な方法で通知します。
  3. 提供住所を変更する必要がある場合、当社は合理的な予告期間を設けて通知し、利用者は自己の責任と費用で登記、表示その他必要な変更を行うものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事情がある場合の負担については、当社と利用者が協議します。
  4. 本サービスを終了する場合、当社は未提供期間に対応する前払利用料金があるときは、未払債務を控除した残額を返金します。

個人情報および確認記録の取扱い

  1. 当社は、利用者の個人情報および法人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび関係法令に従って取り扱います。
  2. 当社は、契約審査、本人確認、サービス提供、料金請求、不正利用防止、法令遵守、問い合わせ対応その他利用目的の達成に必要な範囲で情報を利用します。
  3. 当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他の法令に基づき、確認記録および関係資料を法定期間保存します。
  4. 当社は、法令に基づく照会、裁判所・警察・税務署・法務局その他公的機関からの適法な要請、生命・身体・財産の保護または不正利用防止に必要な場合、法令の範囲内で情報を提供できます。
  5. 利用者は、本人確認書類にマイナンバーカードを用いる場合、当社が別途求めない限り、個人番号が記載された裏面を提出してはなりません。

知的財産権

  1. ANGEL BASEの名称、ロゴ、Webサイト、文章、画像、デザイン、システムその他本サービスに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
  2. 利用者は、当社の事前承諾なく、当社の名称またはロゴを複製、改変、転載し、当社と資本関係、提携関係、代理関係その他特別な関係があると誤認させる表示をしてはなりません。

免責および損害賠償

  1. 当社は、提供住所を利用した法人登記、銀行口座開設、融資、許認可、特定商取引法上の表示、Googleビジネスプロフィール、プラットフォーム審査その他第三者による承認または成果を保証しません。
  2. 配送事業者の誤配・遅延・紛失、天災、停電、通信障害、行政上の措置その他当社の合理的な支配を超える事由により生じた損害について、当社は責任を負いません。
  3. 利用者の申告漏れ、連絡先不備、転送先不備、料金滞納、確認遅延または本規約違反により生じた損害について、当社は責任を負いません。
  4. 当社が損害賠償責任を負う場合、その範囲は現実に発生した通常かつ直接の損害に限り、当社の故意または重過失がある場合を除き、損害発生日以前12か月間に利用者が当社へ支払った利用料金の総額を上限とします。
  5. 利用者が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者は当該損害、調査費用、専門家費用その他合理的な費用を賠償するものとします。

反社会的勢力の排除

  1. 利用者は、自己、役員、実質的支配者、従業員、代理人または主要な取引先が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当せず、将来も該当しないことを表明し、確約します。
  2. 利用者は、反社会的勢力を利用し、資金または便宜を供与し、威力を用い、詐術・暴力・脅迫的言辞を用い、または当社の信用・業務を害する行為を行わないことを確約します。
  3. 前二項に違反した場合、当社は何らの催告なく本契約を解除でき、利用者に損害が生じても責任を負いません。

本規約の変更

  1. 当社は、法令の変更、サービス内容の変更、社会情勢、運営上の必要性その他合理的な事由がある場合、民法の定型約款に関する規定に従い、本規約を変更できます。
  2. 当社は、変更内容および効力発生日を、効力発生日までにWebサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法で周知します。
  3. 利用者の権利義務に重大な影響を及ぼす変更については、合理的な予告期間を設けます。
  4. 利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。ただし、法令上利用者の個別同意が必要な変更については、当社所定の方法で同意を得るものとします。

権利義務の譲渡禁止

  1. 利用者は、当社の書面または電磁的方法による事前承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他処分してはなりません。
  2. 合併、会社分割、事業譲渡、相続その他包括承継が生じる場合、利用者または承継人は事前または事後直ちに当社へ届け出て、再審査を受けるものとします。

準拠法および合意管轄

  1. 本規約および本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
  2. 本規約または本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  3. 本規約の一部が法令または裁判所の判断により無効となった場合も、その他の規定は引き続き有効とします。

協議

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、 当社と利用者は信義誠実の原則に従い、協議のうえ解決するものとします。

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