メリット

• 「東京を拠点にしている会社」と説明しやすい
• 東京の顧客・取引先を対象にする場合に営業エリアと住所が一致しやすい
• 採用やWebサイトで所在地を説明しやすい
• 地方在住でも、事業用住所と自宅住所を分けられる場合がある

デメリット・注意点

• 住所だけで銀行・取引先・顧客の審査が有利になるとは限らない
• 本店を後から移転すると登記変更が必要になる
• 許認可業種では実体のある営業所が必要な場合がある
• 郵便物や行政書類を確実に受け取れる運用が必要

本店所在地は長期利用を前提に考える

株式会社の本店を移転する場合は登記手続きが必要です。法務局では、本店移転の登記手続きを案内しています。短期間で住所を変える前提ではなく、継続利用できる住所かどうかを契約前に確認しておく方が安全です。